収益が悪化や自己資本比率が減少した際に添付資料に経営診断書が必要になるケースがあります。また、自治体によっても要否の条件が違います。

もし、経営診断書が必要になった場合は・・・・・。

• ①　弊社ホームページお問合せフォームまたはメールかお電話でお問合せください。（全国対応）
• ②　今後の流れ、必要な資料等、納期や費用をお伝えしたうえでご依頼ください。
• ③　資料を事前に受領したうえで、ヒアリングの実施をおこないます。現況や課題、今後の事業計　　　　　　画などについて1時間程度お電話またはオンラインでのご面談をさせていただきます。
• ④　弊社で経営診断書を作成し、原則※5日程度で納品させていただきます。

※原則とは、ヒアリングまでに決算書などの資料を受領しており、作成時に費用のお振込を確認できた場合といたします。

情報に関する取扱いに関して

重要な顧客秘密情報を取り扱うため、情報の取り扱いに関しては十分に注意を払っておりますので、ご安心ください。中小企業診断士は「職務上知り得た秘密及び情報を他に漏らし又は利用しては ならない」と守秘義務を遵守しなければならず、経済産業大臣は、中小企業診断士が職務上の秘密を漏らしたり盗用した場合、その者の登録を取り消し、以降３年間登録を拒否するとあります。